パート・アルバイトスタッフとして働く場合、雇用保険に加入するのが一般的です。
しかし、単発バイト・短期アルバイトなど、日雇いも含めて短期間での雇用契約を結ぶ場合、未加入となるケースもあります。
これまで自社で短期雇用の実績がない場合、加入手続きをどうすべきか迷ってしまう人事・労務担当者も多いはずです。
この記事では、単発バイト・短期アルバイトの雇用保険制度について、日雇いのケースと合わせて解説します。
2022年4⽉から成⼈年齢が引き下げられると、未成年・年少者のアルバイト雇⽤はどうなる？
成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることで、新成人は18歳から親の同意なく契約できるようになりました。
しかし、満18歳未満の雇用という観点から見ると、年少者の区分に変化はありません。大まかにとらえると、2022年4月1日を境に、18歳以上は成年・18歳未満が未成年となりました。
まずは、この点にポイントを絞って、未成年・年少者のアルバイト雇用について気になる部分を解説します。
未成年者と年少者の違いについておさらい
民法改正前、未成年者と年少者の区分につき、労働基準法上は以下のような違いがありました。
未成年者：満20歳に満たない者
参考：厚生労働省「各種法令による児童等の年齢区分（法改正前）」
（※2022年4月〜改正「満18歳に満たない者」）
年少者 ：満18歳に満たない者
単純に年齢差によって区分されているわけではなく、雇用面でも年少者の方が保護規定の範囲が広いため、職場で働いてもらう際にも制限が設けられています。
具体的には、労働時間・休日の制限、深夜業の制限、危険有害業務の就業制限などがあげられます。
成⼈年齢引き下げで変わったルール
今回の成人年齢引き下げによって、18歳以上の人が成人として民法上認められる行為は、主に以下の通りです。
成人年齢が引き下げられても、これまで通り20歳以上にならなければできないこともあります。
また、女性の結婚年齢が16歳から18歳に引き上げられたことで、男女ともに結婚できる年齢は18歳からとなります。
運転免許の取得については、普通自動車免許は18歳、中型・大型などの上級免許は20歳以上と、これまでと違いはありません。
参考：法務省民事局参事官室「民法改正 成年年齢の引下げ〜若者がいきいきと活躍する社会へ〜」
なぜ成人年齢引き下げが行われたのか
今回、日本で成人年齢引き下げが行われたことについて、法務省は公式サイトで民法改正に関するQ&Aを記載しています。
その中で、民法の成年年齢を18歳に引き下げる理由については、以下のように説明されています。
我が国における成年年齢は、明治9年以来、20歳とされています。
出典：法務省「Ｑ1 どうして民法の成年年齢を18歳に引き下げるのですか？｜民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ」」
近年、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、18歳、19歳の方を大人として扱うという政策が進められてきました。
こうした政策を踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がされるようになりました。
世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流です。
成年年齢を18歳に引き下げることは、18歳、19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり，その積極的な社会参加を促すことになると考えられます。
まとめると、18歳以上の社会生活における個人の決定能力を高め、社会参加をより円滑にするための法改正であると理解できます。
成⼈年齢引き下げ後のアルバイト雇⽤における焦点
未成年者の契約能力に焦点を絞って、今回の成人年齢引き下げにおけるアルバイト雇用について考えた場合、採用・雇用のポイントになるのは「保護者の同意が必要かどうか」という点になるでしょう。
具体的には、成人年齢引き下げ前の契約書に書かれている「保護者同意欄（承諾書）」を残すかどうかが、今後の採用において判断が分かれるところです。
実際の運用における注意点は後述しますが、保護者の同意に絞って各社の対応例を見ていくと、対応は企業によって変わってきます。
一例として、ハンバーガーチェーンを展開するモスフードサービスは、2022年4月以降は保護者の同意を不要にすることを決めています。
その一方で、コンビニ大手のセブンイレブン・ジャパンは保護者の同意を求めることを推奨していますし、ローソンでも年齢にかかわらず身元保証人を求めることをすすめています。
法改正から間もない時期ということもあり、対応をどうすべきか検討中の企業も少なくありません。
特に、大学生を採用する機会が多い場合は、一概に法改正を理由に雇用契約書の書式を変更することがベターとも言い切れません。
自社で対応を検討する場合、保護者の同意を不要にして採用のハードルを下げるか、逆に保護者の同意を得るスタンスを継続して安心感を与えるか、現状を踏まえつつ判断する必要があるでしょう。
参考：NHK「成人年齢引下げ アルバイト採用で保護者の同意見直す企業も」
成人年齢引き下げにともなう、未成年・年少者アルバイト雇⽤時の注意点とは
成人年齢は18歳に引き下げられましたが、すぐさま社会が法改正に順応できるわけではありませんし、年少者の条件にも変更はありません。
2022年4月以降に未成年・年少者アルバイトを雇用する際は、以下の点に注意しましょう。
◯「民法上のリスク」を避けるのはこれまで通り（未成年・年少者）
未成年・年少者アルバイトにおいて、雇用側が注意して臨む必要があるのは、これまで通り民法上のリスクです。
具体的には、法定代理人（親権者または後見人）の同意を得ずに行った契約の申し込みが取り消されることのないよう、保護者からの同意を得ることが基本です。
そもそも未成年者は、その多くが経済的に自立しておらず、保護者の援助の下で生活しています。よって、事前に保護者から同意を取り付けることで、勤務後のやり取りをスムーズに進めやすくなるでしょう。
○労働時間の制限についても、成人年齢引き下げにかかわらず厳守すること（年少者）
年少者は、今回の成人年齢引き下げにかかわらず、時間外労働や深夜労働について以下のような制限が設けられています。
出典：茨城労働局「労働基準法のあらまし(最低年齢、深夜業の禁止、年少者・妊産婦等の就業制限 ほか」)
◯18歳未満は成年と同様に扱わない（年少者）
年少者を雇う際にもっとも注意しなければならないのは、いくら能力が高く適性があったとしても、決して成年と同様に扱わないことです。
高校に通いながら生計のためアルバイトをしている人も多いですから、学校の了解を得て働いているか・学業との両立がきちんとできているか、成人したスタッフが大人としてきちんと状況を把握しておく必要があります。
また、年少者本人が契約時に合意した内容であっても、シフト配置に無理はないか・厳しい条件を課していないか、こまめに確認することを忘れないようにしましょう。雇用契約に対する質問を受けたら丁寧に対応するなど、働いてくれる年少者の将来を見据えた受け入れ態勢を整えておくことが大切です。
まとめ
成人年齢引き下げにより、未成年者の年齢も変わりましたが、年少者との契約における注意点に大きな変更はありません。
しかし、法改正間もない時期から18歳以上をすぐに成人として評価するのは無理がありますから、新成人の採用活動は今まで以上に丁寧に行いましょう。
