2022年10月から、パート・アルバイトスタッフの社会保険の適用範囲が従業員数101名以上の企業に拡大されます。
本記事では、適用拡大への備えとして、新たに対象となる企業が「これだけやるべき４つのこと」を紹介します。
社会保険の適用拡大により、自社が対象企業となるか把握した上で、2022年10月の届出期日までに余裕を持って対応するために、本記事の内容をぜひ参考にしてください。
（参考：厚生労働省/日本年金機構「社会保険適用拡大ガイドブック」）
2022年10月〜社会保険の適用拡大（従業員数101人以上の企業が対象に）
適用拡大のスケジュール
2022年10月からの適用拡大により、従業員数が101人以上500人までの企業に対して、加入対象となるパート・アルバイトスタッフの社会保険への加入が義務付けられます。
また、2024年10月からは、適用範囲が従業員数51人以上～100人までの企業へ拡大されることになっています。
従業員数のカウント方法
社会保険の適用拡大の基準となる従業員数とは「現在の厚生年金保険の被保険者数」であり、下の「AとBの合計者数」となります。
なお、以下の3点に注意して基準となる従業員数をカウントしましょう。
- 法人の場合は、法人番号が同一の全企業を合計してカウントする。
- 個人事業所の場合は、個々の事業所ごとにカウントする。
- 従業員数の変動が激しい企業においては、「直近12か月のうち6か月で基準を上回った段階」で適用対象となる。一度適用対象となったら、その後従業員数が基準を下回っていても、原則として引き続き適用となる。
社会保険の適用拡大で対象企業がやるべき４つのこと
基準となる従業員数が101名以上を超えている企業の場合は、2022年10月からの適用拡大の対象となります。届出の期日までに以下の４つのことを実施するようにしましょう。
1. 社会保険適用対象者の確認
社会保険加入義務の対象者となるパート・アルバイトスタッフは、以下の加入条件のすべてに当てはまる方となります。
- 週の所定労働時間20時間以上
- 雇用期間が2か月超見込まれること
- 賃金月額が8.8万円以上であること
- 学生でないこと
それぞれの条件でのポイントは、以下にまとめています。これらのポイントに注意して対象者を確認するようにしましょう。
①週の所定労働時間20時間以上
- 残業など臨時的な労働時間は含まない
- 雇用契約上20時間間未満でも、実労働時間が2ヶ月連続して20時間以上となり、同程度もしくはそれ以上の労働時間が引き続き発生すると見込まれる場合は、3ヶ月目から保険適用対象となる。
②賃金月額が8.8万円以上であること
- 基本給及び諸手当を指す
- 残業代、賞与、手当などの臨時的な賃金等は含まない
③雇用期間が2か月超見込まれること
- 雇用契約期間が2ヶ月以内であっても、実態が2ヶ月を超えて雇用される見込みがある場合、雇用期間の最初から遡及して適用対象となる
- 就業規則、雇用契約書等で「更新あり（される場合がある）」の旨が明示されている場合は、雇用期間の最初から適用対象となる
- 同じ職場、同様の雇用契約で雇用されている従業員が、過去に契約期間を超えて雇用されていた場合は、雇用期間の最初から適用対象となる
④学生でないこと
- 休学中、夜間学生、卒業見込証明書を有する人で、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同じ会社に雇用される場合は適用対象
2. 社会保険料の負担額の計算
企業は、新たな加入者の社会保険料のうち事業主負担分を支払うことになります。
仮に、年収106万円（月収8.8万円）の人を社会保険に加入させた場合、企業は12,500円*ほど負担しなければなりません。（*厚生労働省「社会保険適用拡大サイト」の一例の金額を引用）
社会保険の適用拡大によって、新たに支払うこととなる保険料の総額を把握しておくことが、今後の対策を考える上で重要となります。
おおよその保険料の負担額は、厚生労働省HPの「社会保険料かんたんシミュレーター」で試算することができるので、確認することをおすすめします。
3. 社会保険適用対象者への説明
新たに加入対象となるスタッフへ保険加入が必要となる旨を説明することが必要となります。
社会保険料を支払う必要があるということだけではなく、将来受け取れる年金や医療保険が手厚くなる等のメリット面も伝えながら、今後の労働時間について話し合いの場を持つようにしましょう。
対象となるスタッフの働き方の希望を把握することで、適用拡大後の人員計画策定に役立てることができます。
4. 被保険者資格取得届の届出【2022年10月まで】
今回の社会保険の適用拡大により対象となる企業は、2022年10月5日までに「被保険者資格取得届」の申請が必要となります。
対象となる企業には、2022年8月までに日本年金機構から適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が届きます。
日本年金機構HPのフォーマットに準じて届出書を作成し、期限までに届出を提出しましょう。
なお、適用拡大への対応の検討、従業員への説明サポート、申請手続きなど、不明な点があるときは、専門家による支援サービスを利用することをおすすめします。
厚生労働省HPの特設ページでは、専門家へ無料相談できる支援制度が用意されているので、ぜひ利用してみてください。
社会保険料の負担増への企業の対応策は？
企業にとって、社会保険の適用拡大に伴う保険料負担増は無視できるものではありません。
製造業・飲食業・小売店など、パート・アルバイトスタッフに頼る場面が多い業種では、それだけ多くの事業主負担がのしかかります。保険料の負担を軽減するために企業ができることとして、下のような対応策を検討するとよいでしょう。
社会保険料負担を意識した人員計画
保険料の負担を軽減するために企業ができることは、適切な人員計画を立てることです。
具体的には、優秀なスタッフを厳選し、数多くのシフトを担ってもらったり、従業員の労働時間を分散して、社会保険加入対象となるスタッフの数を抑えることが考えられます。
そのために、現在の人員計画や人員確保の体制を見直し、社会保険料負担を抑えることができる人員確保体制を築くための方法を検討していく必要があるでしょう。
より詳しい対応策に関しては、社会保険の適用拡大によるパート・アルバイトスタッフの働き方の変化についての考察も交えて、こちらの記事でまとめています。ぜひ参考にしてみてください。
期日前の適用拡大で受け取れる助成金の活用
社会保険の適用拡大に伴う保険料負担の費用を補う方法として、「キャリアアップ助成金」を活用する方法もあります。
キャリアアップ助成金には様々なコースがあります。例えば、「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」では、労使合意に基づいて施行期日より前に適用拡大を実施することで支給を受けることができます。
保険料負担額の試算が終えた時点で、負担増への対応策の１つとして、助成金の活用の検討を行うと良いでしょう。
キャリアアップ助成金に関して詳しくは、厚生労働省の「キャリアアップ助成金パンフレット」を確認してみてください。
まとめ
2022年10月〜社会保険の適用範囲が従業員数101名以上の企業に拡大されます。
対象企業となり得る人事担当者は、対象となる従業員の把握など、準備を進めるとともに、保険料負担増への対応策として、スタッフの働き方や人員計画を見直していくことが大切となってきます。
