本記事では、アルバイトに支払う交通費について解説します。アルバイトを雇用する際に、交通費を支払う必要があるか悩んでいる方も多いでしょう。交通費の支払いは義務ではありませんが、支払わないと違法になるケースもあります。ぜひ、本記事を参考にアルバイトに対する交通費の取り扱いを理解してみてください。
アルバイトの交通費の支払いは義務ではない
アルバイトの交通費の支払いは義務ではありません。そのため、交通費を支払わなかったとしても法的に問題が発生することはありません。
しかし、交通費を支払わないと当然ですがアルバイトの負担が大きくなります。交通費の支給がないのなら別の職場で働こうと考える方もいるかもしれません。そもそもですが、アルバイトの応募が少なくなる可能性も考えられます。
そのため、やむを得ない事情がない場合は、アルバイトには交通費を支給した方が良いでしょう。
アルバイトに交通費を支給する条件
アルバイトに交通費を支給するのは任意であるため、交通費を支給する条件も基本的には自由です。一般的には「10日以上勤務したら支給」といったように、勤務日数を支給条件に含めているケースが多いです。
しかし、正社員に交通費を支給している場合には注意しましょう。正社員に交通費を支給して、アルバイトに支給しないというのは待遇によって差をつけていることになります。これは同一労働同一賃金に違反するので注意しましょう。
一方で、正社員とアルバイトで交通費の支給額に違いを持たせるのは問題ありません。雇用形態の違いによって不平等が生まれないように注意する必要があります。
アルバイトの交通費の支給額
アルバイトの交通費の支給方法は、主に以下の3つです。
- 全額支給
- 一律支給
- 一部支給
それぞれ詳しく解説します。
全額支給
一般的にメジャーな支給方法は全額支給でしょう。多くの会社では交通費を全額支給しているケースが多いです。全額支給はアルバイトにとっては嬉しい支給形態ですが、会社の負担が大きくなる点には注意しなければいけません。
特に、アルバイトが遠方から来ている場合は、会社の負担が大きくなりやすいため、採用時に住所や予想される交通費の金額は確認しておきましょう。
一律支給
交通費の発生金額に関わらず、一律で支給するという方法もあります。この方法であれば、アルバイトごとに交通費を計算する必要がありません。交通費の金額を管理しやすいという点がメリットです。
しかし、アルバイトによっては実際に発生している交通費よりも少なかったり、逆に多すぎたりして不公平さを感じさせてしまう要因になる可能性があります。一律で支給する金額設定が重要になるといえるでしょう。
一部支給
基本的には全額支給としつつ、支払う交通費に上限を設けるのが一部支給です。上限を設けることで、会社の負担をある程度減らすことができます。
会社にもよりますが、上限は2万円程度に設定されているケースが多いです。一般的な交通費の支給方法であるため、アルバイトからも不満は出づらいでしょう。
アルバイトの交通費は課税対象になる場合もある
アルバイトの交通費は基本的に非課税です。しかし、時給の中に交通費が含まれている場合は、課税対象となるので注意しましょう。アルバイトの税金の負担を減らすのであれば、時給に交通費を含むのではなく、通勤手当として支給するのがおすすめです。
また、公共交通機関を利用した交通費の通勤手当は、月15万円を超えると課税対象となります。アルバイトの交通費が月15万円を超えるケースは多くありませんが、課税対象となる場合もあるため覚えておきましょう。
アルバイトの交通費を計算するポイント
アルバイトの交通費は申請してもらった金額を支払うのが一般的です。しかし、計算をすることが難しい場合もあります。ここではアルバイトの交通費を計算する際のポイントについて、場合別に解説します。
電車やバスの場合
最も計算しやすいのが電車やバスの場合です。電車やバスは運賃が明確であるため、事前に申告してもらうことで、簡単に計算することができます。
アルバイト自身に交通費は申請してもらうことになりますが、その際に計算が誤っていないか、不必要なルートで移動していないかなどは必ず確認しておきましょう。
車やバイクの場合
車やバイクで通勤している場合は、交通費の計算が難しいです。ガソリン代として一定額を一律で支給する場合もあれば、全く支給しない場合もあります。会社によって交通費を支給するかどうかの判断が異なりやすいのが、車やバイクを使った通勤です。
車によって燃費は異なり、ガソリン代も一律ではありません。そのため、使用したガソリンの金額を算出するのは困難です。しかし、遠方から車で通勤しているアルバイトと、近場から車で通勤しているアルバイトの交通費が同じというのは、平等ではありません。
そのため、会社それぞれが独自の基準を設けて計算する場合も多いです。先ほども述べたように交通費の支給はあくまでも任意であるため、どのような基準で計算をしても問題はありません。どれくらいの金額が必要か計算してみるのがおすすめです。
自転車や徒歩の場合
自転車や徒歩の場合は、交通費の支給を行わないことがほとんどです。アルバイトにかかる交通費を削減したいのであれば、なるべく自転車や徒歩で通勤可能な方を積極的に採用すると良いでしょう。
アルバイトの交通費を管理する方法
アルバイトの交通費を管理する方法は主に以下の2つです。
- エクセル
- 通勤費管理システム
それぞれ詳しく解説します。
エクセル
エクセルを使って関数を組み交通費を管理している企業は多いです。経理専門のスタッフがいる場合は、問題なくエクセルを使用できるでしょう。従業員一人一人に対して、どれくらいの交通費を支払っているかわかれば問題ないため、複雑な関数を組む必要もありません。
交通費を管理する方法の中では、ポピュラーといえるでしょう。
通勤費管理システム
通勤費管理システムを利用して交通費を管理する方法もあります。システム内で交通費の管理が可能であるため、エクセルと比べると手間がかかりづらいのがメリットです。システムを導入するのに手間がかかったり、月額費用が発生したりしますが、業務効率化の観点から考えるとメリットが大きい方法といえるでしょう。
アルバイトから交通費支給を要求された場合の対応
アルバイトから交通費支給を要求される場合もあるでしょう。ここでは、アルバイトから交通費支給を要求された場合の対応について解説します。
遠方の場合は検討しても良い
アルバイトが遠方から通勤している場合、交通費支給を検討しても良いでしょう。遠方からの通勤には時間と費用がかかるため、交通費の支給を行うことでアルバイトのモチベーションを維持しやすくなります。特に、優れたスキルや経験を持つアルバイトの場合、交通費を支給することで離職を防止することにも繋がります。
しかし、優秀なアルバイトのみ交通費を支給することはできません。あくまでもアルバイト全員に支給しなければいけないため注意しましょう。
難しい場合ははっきりと断るべき
交通費支給が難しい場合は、はっきりと断るべきです。会社の財務状況や予算によっては、すべてのアルバイトに交通費を支給することが困難な場合があります。このような場合には、交通費支給が難しい理由を明確に伝え、理解を求めることが重要です。また、交通費が支給されない条件を採用時に明示しておくことで、後々のトラブルを防ぐことができます。
アルバイトに交通費を支給しなければいけないケース
アルバイトへの交通費の支払いは基本的には任意です。しかし、以下のケースに該当する場合は、交通費を支給しなければいけません。
- 応募条件に「交通費支給」と記載していた
- 正社員には交通費を支給している
それぞれのケースについて解説します。
応募条件に「交通費支給」と記載していた
求人広告や募集要項に「交通費支給」と記載していた場合、その条件に従わなければなりません。応募者はこの条件を前提に応募しているため、採用後に交通費を支給しないことはできません。記載された条件を守ることは、企業の信用を維持するためにも重要です。
正社員には交通費を支給している
先ほども述べたように、正社員には交通費を支給しているのに、アルバイトには支給していない場合、不平等な扱いとして問題視される可能性があります。基本的には同じ職場で働く全ての従業員に対して一貫した対応を取ることが求められます。雇用形態によって著しい差をつけることは認められていません。
労働条件の不平等は、職場の士気を低下させる原因にもなり得ます。企業の評判を下げる可能性もあるため、交通費の支給以外においても公平かつ平等を意識しましょう。
アルバイトの交通費を管理するなら「matchbox」がおすすめ
アルバイトの交通費の管理で悩んでいる方は、ぜひmatchboxをご利用ください。matchboxを利用すれば、交通費の管理はもちろん、アルバイトのシフトの管理もしやすくなります。
アルバイトが不足した場合には、人材確保の手段として活用することも可能です。管理や採用にかかる工数を大幅に減らすことが可能になるため、ぜひmatchboxを活用してみてください。
アルバイトに交通費を支給する義務はない
アルバイトに交通費を支給する法的な規則はありません。そのため、支給するかどうかは会社の考え方によって異なります。しかし、交通費を支給した方が働きやすくなるのは間違いありません。支給するべきか迷っている方は、スタッフのためにも前向きに検討してみてください。
