アルバイトの給料明細の作成方法とは？作り方やテンプレートを紹介

アルバイトを雇う際、給料明細の作成を考えている方もいることでしょう。本記事では、アルバイトの給料明細の作成方法について解説します。作り方の手順やおすすめのテンプレートも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

アルバイトの給料明細発行の必要性とは？

初めてアルバイトを雇った経営者の中には、給料明細の発行は必要なのか疑問に感じている方もいることでしょう。給料明細は正社員や派遣、アルバイトなど、どのような雇用形態でも発行が必要です。

これは所得税法231条で規定されており、給料明細の交付がされていないと1年以下の懲役や50万円以下の罰金などの罰則を受ける可能性があります。

このような罰則は企業にとっては信頼低下や評判低下にもつながりやすくなるので、従業員を雇っている以上は必ず給料明細を渡しましょう。

アルバイトの中には、生活費のために給与の正確な情報を知りたい方は少なくありません。

いくら給料が支払われているかはもちろんのこと、給料明細を通して控除や手当、残業代などがしっかり振り込まれているのかチェックすることで、雇用主との信頼関係が構築されやすくなります。

もし、給料明細が渡されていないと、アルバイトの中にはしっかり給与がもらえているかどうか不安に感じる方が出てくるかもしれません。

給与明細は、収入証明書として役立ちます。ローンの借り入れやクレジットカードの申し込みなどで収入証明書を求められることがあり、給与明細も提出書類として活用することが可能です。

収入証明書がないとローンの利用額に制限が発生してしまったり、審査に通過しにくくなったりする可能性があります。そのため、従業員の生活で不利を出さないためにも、収入証明書として使用できる給与明細の提供が重要です。

アルバイトの給料明細を作成する際は、勤怠、支給、控除、差引支給額の4つの項目を記載します。項目ごとに記載する内容は、以下の表の通りです。

勤怠	出勤日数、有給日数、欠勤日数、労働時間、残業時間、休出日数、休出時間、深夜時間
支給	基本給、残業手当、休日手当、深夜手当資格手当、通勤手当、住宅手当、総支給額
控除	健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、社会保険料計、所得税、住民税、税額合計、控除合計
差引支給額	支給項目から控除項目を差し引いた最終的な支給額

アルバイトの給料明細の作成手順は、以下の通りです。しっかり作成手順を理解し、正確に給料明細を作成しましょう。

アルバイトの給料明細を作成する際は、必要な書類を集めなければなりません。勤怠情報が分かるものはもちろんのこと、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書や住民税課税決定通知書など、いくつか書類が必要です。

【アルバイトの給与明細作成に必要となる書類】

・従業員の勤怠情報がわかるもの（タイムカードや勤怠管理ツールなど）

給料明細に必要な書類が集まったら、勤務時間の集計作業をしましょう。記載する内容は先ほど紹介した勤怠項目の部分です。

勤務項目で集計した情報をもとに、基本給や残業代、各手当などを計算し、支給項目の部分に記載しましょう。各項目の計算が完了すれば、総支給額を算出します。具体的な計算方法は以下の通りです。残業が発生していれば、しっかり残業代も計算しましょう。

総支給額の計算が済んだら、各種控除額の計算をしましょう。控除の計算は、各項目ごとに異なるため注意が必要です。下記の表に計算方法と記載ポイントをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

控除の種類	計算式	記載ポイント
健康保険料	標準報酬月額 × 健康保険料率 ÷ 2	・健康保険料率は加入している健康保険組合や地域によって異なる・標準報酬月額は「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」で確認する
介護保険	標準報酬月額 × 介護保険料率 ÷ 2	・介護保険料は40歳以上の従業員に適応
厚生年金保険	標準報酬月額 × 18.300％（厚生年金保険料率） ÷ 2	・2017年9月（10月納付分）以降の厚生年金保険料率は、18.300%で固定
雇用保険	給与総額 × 雇用保険料率	・事業の種類によって雇用保険料率は異なる・雇用保険料率については厚生労働省の公式HPでチェックすることが可能
所得税	総支給額－非課税支給額－社会保険料の合計	年間収入によって所得税が免除される場合がある
住民税	ー	自治体から送られてくる「住民税課税決定通知書」を元に記載
控除合計	社会保険料の合計＋所得税＋住民税
差引支給額	総支給額 − 控除額