従業員にとって、給与がすぐにもらえる仕組みが整っている職場は嬉しいものです。
給与前払いに対応できる企業の求人は魅力的であるという過去の調査結果もあり、企業にとって長い目で見て採用力・定着率UPにもつながるといえます。
しかし、前払いを実施するにあたり問題となるのが、給与前払いサービス運用です。
人事が効率的にシステムを運用できるかどうかはもちろんのこと、手数料などの費用や従業員側の申請手続きの利便性など、サービスの選定時には注意しなければならないポイントがいくつか存在します。
そのため、給与前払いサービスの導入・運用を成功させるには、システムの構造やメリットや注意点などを理解しておく必要があります。
この記事では、続々と増えている給与前払いサービスにスポットを当てて、基本的な仕組みや導入メリット、導入時の注意点について解説します。
給与前払いサービスが続々と増えている背景
非正規労働者の増加や働き方の多様化などを背景として、特にパート・アルバイトの間で前払いを望むケースが増加傾向にあります。
そのようなニーズに対応すべく生まれたのが、給与前払いサービスです。以下に、サービスの仕組みや種類についてご紹介します。
給料前払いサービスとは？
給料前払いサービスとは、従業員が勤務した分の給料について、毎月の給料日を待たずに従業員が受け取れるサービスのことです。
サービスは数多く、勤怠管理システムと自動連係できるものや、ある職種に特化した機能を備えるものなど様々です。
多くの場合、システムやアプリを経由して社員がお金を引き出せる仕組みになっていて、総務課の窓口で所定の書面を提出するようなアナログな手続きは必要としません。
給料前払いサービスの種類について
給料前払いサービスの種類は、大きく分けて以下の2種類に分かれます。
それぞれで運用方法が異なるため、導入前に種類を確認しておくことが大切です。
預託型（自社払い型）
給料前払いサービス会社に対して、企業が預託金を預けるタイプのサービスが分類されます。あらかじめ預託された金額の中から、給料前払いサービス会社が社員に給与を前払いします。
従業員に対する前払いの流れとしては、自社口座から従業員への振込を業務委託する・従業員がATMから引き出せるようにする、などの方法があげられます。
自社の予算の中から給与支払いの原則に基づいて運用ができるため、導入・運用リスクは低めに抑えられます。
ただ、運用にあたっては、サービス会社に対して情報提供が必要です。
従業員の勤怠管理情報・前払いの実績情報などを用意することも想定しておかなければなりません。
立替型
給与前払いサービス会社が、従業員への前払い金を立て替えるタイプのサービスが分類されます。
サービス会社が立て替え金を用意してくれる都合上、企業側は口座の残高不足に注意する必要がなく、サービス運用が楽になります。
給与の前払いを実施した場合、従業員はお金を引き出す際に数％のシステム利用料や振込手数料などを負担するのが一般的です。
また、企業側が導入・運用費用を負担しなくてよいサービスがある反面、月額費用が発生するサービスもあることから、機能に応じて比較検討が求められます。
給与前払いサービス導入のメリット
これまで給与の前払いを取り入れていなかった企業も、パート・アルバイト人材の事情を勘案して、福利厚生の一環として給与前払いサービスを導入する例が見られるようになりました。
以下に、給与前払いサービスを導入することで、企業側がどのようなメリットを受けられるのかについてご紹介します。
従業員の企業に対するイメージ向上
給与額が働いた日数に反映されるパート・アルバイト人材は、勤務日数や勤務期間によっては、想定していたよりも少ない給与で生活しなければならないリスクがあります。
一例として、1月分の給与と比べた際、暦の上で日数が少ない2月は収入も減るおそれがあり、足りない収入を「3月分の給与からカバーできたら」と考えるスタッフは一定数存在しているものと推察されます。
そこで、従業員が必要なタイミングで給与を受け取れるサービスがあれば、従業員としては金銭面でより柔軟に給与を仕様できるようになるため、従業員の企業に対するイメージが向上します。
採用力の強化
どの企業にとっても、優秀な人材を採用する採用力は重要な要素です。採用力を強化するという点においても、給与前払いは非常に重要となります。
求人広告に「前払い可」「日払い・週払いOK」などと掲載することで、すでに働いている従業員だけでなく、より多くの求人が集められるでしょう。
このように優秀な人材を確保しやすくなるのと同時に、現在働いている従業員の満足度も高め、離職率の減少にも効果が期待できます。
労務の効率化
導入する給与前払いサービス・システムによっては、労務担当者の負担を軽減できる場合があります
多くの給与前払いサービスが、他社の勤怠管理・給与計算システムと連携可能となっているため、業務の自動化が見込めます。
これまで給与前払い制度そのものは運用していたものの、その分だけ労務担当者の負担が増えていたようであれば、新しいサービス・システムの導入によって業務効率化が期待できます。
労務担当者が新たな業務に忙殺されないよう、自社の事情に合致したサービス・システムを選びたいところです。
給与前払いサービス導入に向けての注意点
どのような仕組みにも言えることですが、新しいサービスを導入する際は、自社にとってのメリットがどれだけ大きいかを見極めることが重要です。
しかし、システムそのものがオーダーメイドであるなどの事情を除いて、すべてのサービスが自社の仕組みにマッチするものばかりとは限りません。
実際にサービスを導入する際は、以下の点に注意して、サービスの比較検討を行いましょう。
手数料はどうなっているのか
サービスの運用にあたり、企業側は無償でサービスを利用できるわけではありません。
預託型にせよ立替型にせよ、何らかの形で費用は発生しますし、その負担者が誰なのかも重要なポイントです。
手数料を従業員側が負担する場合、あまりに高額な手数料を負担することになると、従業員もあまりサービスを利用したがらないでしょう。
逆に、企業側が手数料を負担すると決めた場合は、引き出す回数に上限を設けるなどしなければ、どんどん手数料が膨らんでいきます。
手数料のルールはサービスによりけりですから、定額なのか・一定の金額までは無料なのか・利用額に応じて変化するのかなど、細かい金額やパーセンテージを確認しておきましょう。
月額費用は発生するのか
多くの給与前払いサービスは、月額費用が発生しませんが、中には月額費用が発生するものもあります。
予算重視で考えるなら、月額費用が発生するものは避けるべきではありますが、業務効率化重視で考えるなら、たとえ月額費用が発生するものであっても、付加されている機能やサービスの中身を慎重に検討した上での判断が必要となります。
自社の手間を省きつつ、安定して運用できるサービスを選ぶことが大切です。
システム・サポートは充実しているか
給与前払いサービスを導入する前に、自社で使用している勤怠管理・給与計算システムとの連携はどうなっているのか確認しておくことも、安定した運用のためには大切なことです。
自社で用いている勤怠管理システムには対応していても、給与計算システムには対応していないようなケースでは、思うような作業効率化が見込めない可能性があります。
また、システム運用時に何らかのトラブルが生じたとき、速やかに対応してくれるサポートがあるかどうかも重要なポイントになります。
各社のサービス紹介をチェックする際は、連携サービスの有無やサポートの内容について確認した上で、導入を決断すべきです。
従業員にとって使いやすいサービスになっているか
給与前払いサービスは、あくまでも従業員が使うサービスのため、使い勝手が悪いと導入の意味がありません。
従業員が誰でもかんたんに引き出せる仕組みが整っているかどうか、全国各地でサービス対応しているかどうかなど、自社の従業員目線で導入を検討しましょう。
ATM端末から引き出すことを想定している場合は、コンビニなどから利用できるサービスを選ぶと、従業員の手間も少なくなります。
どんな人材を確保したいのか・どんなスタッフに利用して欲しいのかを考えることが、導入前のサービスチェックに欠かせない視点と言えます。
matchboxなら手間なく給与前払いサービスが提供できる
パート・アルバイトスタッフの給与前払いサービスを検討しているなら、パート・アルバイトの採用から包括的に問題を解決できる仕組みを導入するのがおすすめです。
一例として、当社が運営するmatchboxを活用した場合のメリットをいくつかご紹介します。
採用活動がスピーディーに行える
matchboxを導入することで、自社人材や外部に向けて、自由に求人の掲載ができます。
店舗の現役従業員だけではなく、新規採用者・OBOG・単発バイト要員などを一括で管理できるため、「柔軟な人材調整ができる」「人材紹介に頼らずに自社で人材確保ができる」が実現できます。
勤怠データなどは一括管理
matchbox内で管理している人材の勤怠データなどは、すべて一括管理されています。その他、雇用手続や労務処理に関しても、人材の属性に合わせて自動処理することができます。
給与前払いサービスも提供
matchboxの機能により、給与支払い手続きも自動化されます。
給与前払いサービスの提供も可能で、企業様の要望に応じて「預託型」「立替型」どちらの運用も対応しています。※「預託型」は、サービス運用のための手数料は無料です。
また、働き手側の前払いサービス利用にかかる手数料は基本的に無料となり、求人の面でも魅力を増やすことにつながります。
matchboxを導入することで、余計な手間をかけることなく、給与前払いサービスを従業員に提供することができます。
まとめ
給与前払いサービスを福利厚生の一環として運用することは、長い目で見て企業に採用面でのメリットをもたらしてくれます。
しかし、自社に合ったサービスを導入しなければ、従業員や労務担当者の負担増につながるおそれもあります。採用に関する問題を包括的に解決できるようにサービス選びは慎重に行いましょう。
